今朝（２０１７年５月１０日）の日経新聞で、日本通運が全取引先企業に物流費の値上げを要請すると報じられていました。

日通は宅配から撤退後、倉庫の運営や企業間の配送を行い、トラック運転手の人手不足で、外部運送会社への委託費が増加しているということです。

ヤマト運輸の値上げを受け、佐川急便や日本郵便も採算の悪い契約の大口顧客に値上げを求めるということです。

労働力人口減少の中、物流会社だけでなく、どの産業も人手不足は深刻です。

優秀な人材の確保、定着率・生産性向上のためには長時間労働の抑制が欠かせません。

採算の悪い取引や業務量の見直し、所要時間をあらかじめ決めてから会議を行うなど働き方の改善が急がれますね。

「 長時間労働を抑制し離職率を低下させたいが、何に取り組めばいいか分からない」など小さな会社の経営者様、担当者様の相談をお受けしています。

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