４月からすべての都道府県で、食事の現物給与価額が変更へ

日本年金機構ホームページで平成２９年４月からの全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）が公表されました。

健康保険や厚生年金保険料の計算のもとになる標準報酬月額を算出する時、会社が現物支給している昼食や定期券、社宅なども通貨に換算して報酬に入れて計算します。

（標準報酬月額の求め方など詳細は、日本年金機構ホームページ算定基礎届の記入・提出ガイドブックをご参照ください）

今回すべての都道府県で、食事の現物給与価額が変更になっています。

現物給与価額の改定は、固定的賃金の変動になるため、標準報酬月額の見直しが必要な従業員の方もいる可能性があります。

該当者がいる場合、被保険者報酬月額変更届の提出が必要なのでご確認ください。

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