人手不足を感じている産業トップ３は？

厚生労働省ホームページで労働経済動向調査（平成29年5月）の概況が公表されました。

労働者の過不足状況で全ての産業で、正社員、パートタイム労働者ともに不足超過となっています。

産業別に正社員、パートタイム労働者それぞれ人手不足を感じている事業所割合が多いのは

（正社員など）

１位　運輸業・郵便業

2位　医療・福祉

3位　サービス業（他に分類されない）

（パートタイム労働者）

1位　宿泊業・飲食サービス業

2位　サービス業（他に分類されない）

3位　卸売業・小売業

となっています。

人手を確保するためには、まず労働時間の管理や安全衛生など労務管理の適正化が重要です。

研修や社内勉強会出席のため残業した場合は残業手当を支払う、会議の時間の短縮など長時間労働削減から取り組みたいですね。

★弊所では、下記のご相談をお受けしています。

〇労使トラブルのことを相談したい

〇長時間労働を削減するには、どうすればいい？

〇労働基準法などの法改正で、わが社は何をする必要があるか？教えて欲しい

〇平成３０年４月から始まる無期転換ルールに対して、わが社は何をする必要があるか？教えて欲しい

〇これってパワハラ？マタハラ？会社としての対応方法を相談したい

〇産休、育児、介護休業の申し出があった時の対応方法を相談したい

〇無断欠勤を繰り返す社員への対応方法を知りたい

〇６０歳で定年退職する社員を再雇用する場合の賃金はどうすればいい？

〇従業員に関する愚痴を聞いてほしい

〇労働基準監督署に問い合わせるほどではないが、ちょっと相談したい

訪問、メール、FAX、Skypeなど、ご希望の方法にて、ご相談をお受けいたします。

（訪問は、土・日・祝日など弊所休日を除く）

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